データの"分析"をアタリマエに。

「NIPPONデータ分析プラットフォーム」は、株式会社HOSA Partnersが運営する、全国の自治体(都道府県・市区町村)に関する人口・財政・犯罪統計などの公開データを一つの基盤に統合した分析ツールです。本ページでは、そのうち都道府県単位までのデータを、どなたでも無料でご覧いただけるよう公開しています。元になっているのは、政府統計の総合窓口(e-Stat)などで公開されているオープンデータです。

使い方

  • レポート下部のページ送りボタン(‹ ›)をクリックすると、ページを切り替えられます(全8ページ)。※ページの初期読み込みに時間がかかる場合があります。
  • レポート上部の薄いオレンジ色の部分はフィルターです。地域・年度・分類などを切り替えて表示を変えられます。
  • 右上の「初期化」ボタンを押すと、フィルターなどの設定が最初の状態に戻ります。
  • 表の項目をクリックすると、他のグラフもその項目に連動して絞り込まれます。
  • 歳入内訳・歳出目的別内訳の棒グラフなどでは、グラフにマウスを合わせると右上に矢印のアイコンが表示され、表示の細かさを切り替えられます。
  • 表の列見出し(項目名)をクリックすると、地図に表と同じグラデーションがマッピングされます。
  • グラデーションの差が分かりにくい場合は、「ガンマ補正」のスライダーで調整できます。
  • 人口のページでは、右上の年度スライダーに合わせて単年度の表示が切り替わります。人口は2025年度まで収録していますが、人口動態・世帯数は2024年度までのため、初期値を2024年度に設定しています。

※ ダッシュボードは、パソコンではページを開くと自動で読み込みを始めます(表示までに20秒ほどかかる場合があります)。スマートフォン・タブレットでは、画像をタップすると表示されます。

収録しているデータ(全8ページ)

  • 人口(1ページ):都道府県別の人口と人口動態、世帯数と人口の推移、年代・性別の人口割合とその推移を見られます。日本人・外国人の別や、年代での絞り込みもできます。
  • 財政(3ページ):歳入・財源・歳出の単年度の内訳、その年度推移、複数の都道府県の比較の3ページです。歳出は目的別・性質別(人件費、扶助費、普通建設事業費など)まで掘り下げられます。
  • 犯罪統計(4ページ):全国と都道府県別のそれぞれについて、単年度と年度推移のページがあります。罪種別の認知件数・検挙件数・検挙率・検挙人員のほか、年代・性別の検挙人員や被害者数、来日外国人犯罪、少年、暴力団に関する統計も見られます。

本プラットフォームについて

一般的な「ダッシュボード」は、制作者があらかじめ用意した「見せたいもの」を利用者に見せるものです。総額や指標の時系列推移を見られる画面と、単年度時点での詳細な内訳を見られる画面が別々に用意されている例が多く、詳細な内訳を複数年度で連続性を保ったまま横断して見られるものはほとんどありません。これに対して本プラットフォームは、利用者自身が「調べたいもの」を、各自治体について、単年度はもちろん複数年度の推移も、年代・性別や費目、罪種といった項目を好きに掛け合わせながら、高い自由度で掘り下げられる「分析プラットフォーム」です。

統計項目の表記が年度によって変わる場合への対応や、市町村合併に伴う団体コードの整理といった、データ分析に入る前の前処理作業は、非常に重要であるにも関わらず、大変手間がかかる泥臭い作業です。

本プラットフォームでは、全国の自治体について、市町村合併前の旧市町村も含めて、30年分の財政・人口データをすでに整合させています。データ収集・クレンジングにかかる手間を省き、本来注力すべき調査・分析そのものに時間を使っていただけます。

データ品質について

自治体データの分析を難しくしているのは、統計項目の表記が年度によって変わる場合があることと、市町村合併によって団体コードの対応関係が整理されていないことです。合併前の団体コードと現在の団体コードとの対応関係を整理したデータテーブルは、あまり見当たりません。また、項目の中には小計(内数)の関係にあるものも多く、そのまま合計すると二重計上になってしまいます。さらに、項目単体だけでは、それがどの項目の内数なのかも判別できません。

本プラットフォームでは、年度ごとにルール化された処理で変換テーブルを作成しています。ルールで対応しきれない場合には、一つひとつ手作業で変換テーブルを修正しています。さらに、一度集計・可視化して初めて気づける不整合を一つずつ解消し、段階的にデータを精緻化しています。

その結果、財政データについては、内訳を積み上げた合計額が、全国のすべての自治体・30年分で一致することを確認しています。数字が合わない箇所も「誤差」で済ませず、原因まで特定、検証しています。

実際の値だけでなく、こうした項目同士の対応関係を整理することも、分析に使う属性情報の設計として重視しています。単に大分類・中分類・小分類のように機械的に仕分けるのではなく、統計データの目的や利用者がどう見たいか、どう分析したいかも踏まえて分類しています。

出典・利用データについて

本プラットフォームは、以下の公開データを使用して作成しています。

e-Statで提供される政府統計データは「政府標準利用規約(バージョン2.0)」に基づき、出典を明示することで二次利用・加工・再配布が可能です(CC BY 4.0相当)。地図データについては、CC BY 4.0ライセンスのもと『歴史的行政区域データセットβ版』(CODH作成、doi:10.20676/00000447)を使用しています。

加工について: 上記データについて、複数年度にわたる統計項目の突合(名寄せ)、および市町村合併に伴う団体コードの変遷整理・統合を行っています。本プラットフォームで表示している時系列データは、これらの加工を経たものです。

犯罪統計の項目の中には、名称だけでなく定義自体が変更されているものもあります。例えば「不同意性交等」は、2017年(平成29年)の刑法改正までは「強姦」、2023年(令和5年)の刑法改正までは「強制性交等」という名称・定義で集計されていたものです。データの連続性を保つため、本プラットフォームでは過去の年度についても現在の名称で表記していますが、実際の構成要件は年度によって異なりますのでご留意ください。

ご利用について: 本プラットフォームのデータ・グラフをご利用いただく際は、出典の明記をお願いいたします。報道でご利用いただく場合は、以下のクレジット表記をお願いいたします。

出典:e-Stat Powered by HOSA Partners

より詳細なデータについて

本ページで公開しているのは都道府県単位のデータです。市区町村単位まで対応した詳細版について、有償での提供を予定しております。詳細版はPower BI Proを通じた提供を想定しているため、ご利用にはMicrosoftアカウントおよびPower BI Proのライセンスが必要となる見込みです。ご関心をお持ちの方は、お問い合わせフォームからお知らせください。なお、犯罪統計は都道府県単位でのみ公表されているため、詳細版においても市区町村単位のデータは含まれません。

※本ページは検証中のテストページです。データの内容・表示については今後修正される可能性があります。また、本プラットフォームの内容については正確性の確保に努めていますが、その完全性・正確性を保証するものではありません。ご利用は自己判断にてお願いいたします。

データについてお気づきの点があれば

データの誤りやお気づきの点がありましたら、下記のコメント欄からお知らせください。

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