情報通信政策からデジタル・ガバメント、規制改革、サイバーセキュリティまで、官公庁における20年近い実務経験を積んでまいりました。
特に、東日本大震災後の被災自治体支援やデジタル庁創設期の政府情報システム統括、そして直近ではサイバーセキュリティ担当管理職としての実務を通じて、政策と現場の両方の視点を養ってきました。
また、政府情報システムの棚卸しやデータベース設計に携わるなかで、的確な判断の前提には、データを丁寧に整えることが欠かせないと実感してまいりました。その考えのもと、全国の自治体の約30年分の統計データを整備し、「NIPPONデータ分析プラットフォーム」として公開しています。
これまで培った知見を活かし、官公庁、自治体及び民間企業の課題解決と変革を、実務とデータの両面から支援してまいります。

PROFILE

2011年の東日本大震災後には、被災地である岩手県大槌町へ情報化推進室長として出向し、自治体クラウドへの移行、庁内情報システムの整備、臨時災害放送局の立ち上げなど、被災自治体の復興支援に従事しました。また、地域通信振興課では地域情報化アドバイザー制度の抜本的見直しを担当し、自治体のDX推進のための支援体制強化を推進しました。

内閣官房デジタル市場競争本部事務局ではスマートフォンソフトウェア市場の競争促進に関する法制度整備に従事し、海外の主要プラットフォーム事業者との間でセキュリティに関する技術的協議・調整を主担当として行いました。

内閣官房IT総合戦略室及びデジタル庁では、デジタル庁創設期の政府情報システムの統括・監理業務を担当し、政府情報システムIDの棚卸し・附番ルール整備、統括・監理支援システムの企画・データベース設計・ダッシュボード開発を主導したほか、DS-100 デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインを策定しました。

総務省情報セキュリティ対策室では実践的サイバー防御演習「CYDER」の企画を担当し、その過程でHardening Projectと出会い、以後、実行委員として実践的サイバーセキュリティ人材育成コミュニティの運営に携わってきました。このように、およそ10年にわたりサイバーセキュリティの現場に関わり続けるなかで培った知見と人脈を、2024年からのデジタル庁セキュリティ担当企画官としての実務に生かし、セキュリティ体制の強化、総合運用監視体制の整備、ISMAPの見直し、AIを活用した脆弱性診断体制の構築、AIセキュリティガバナンスの検討などで成果を上げてきました。

2026年には、全国自治体の統計データを独自に整備した「NIPPONデータ分析プラットフォーム」を公開しました。

専門

• データ戦略・データ設計
• デジタルガバメント
• 行政DX・自治体DX
• サイバーセキュリティ
• ガバナンス・リスク管理
• ISMAP対応
• AIガバナンス
• 業務改革(BPR)
• 政策立案・制度設計
• 人材育成・研修

略歴

2006年　総務省　情報流通行政局　放送技術課

2008年　総務省　国際戦略局　宇宙通信政策課　係長

2010年　総務省　総合通信基盤局　移動通信課　係長

2011年　岩手県大槌町　情報化推進室長

2013年　総務省　情報流通行政局　情報セキュリティ対策室　課長補佐

2015年　総務省　情報流通行政局　地域通信振興課　課長補佐

2017年　内閣府　規制改革推進室　参事官補佐

2019年　総務省　大臣官房企画課　課長補佐

2020年　内閣官房　IT総合戦略室　参事官補佐

2021年　デジタル庁　戦略・組織グループ　参事官補佐

2022年　内閣官房　デジタル市場競争本部事務局　参事官補佐

2024年　デジタル庁　戦略・組織グループ　セキュリティ担当企画官

2026年10月　株式会社HOSA Partners　代表取締役

対外活動実績

Hardening Project(ハードニングプロジェクト – Hardening Project)実行委員

※2026年時点の情報です